2020-11-12 第203回国会 参議院 内閣委員会 第1号
人事院といたしましては、有為の人材の確保、育成、長時間労働の是正等の勤務環境の整備、能力、実績に基づく人事管理の推進等の諸施策につきまして、これまで進めてきた取組に加えて、社会経済情勢の変化等により顕在化した新たな課題も踏まえた取組を進めてまいります。 以上、本年の勧告及び報告の概要を御説明いたしました。
人事院といたしましては、有為の人材の確保、育成、長時間労働の是正等の勤務環境の整備、能力、実績に基づく人事管理の推進等の諸施策につきまして、これまで進めてきた取組に加えて、社会経済情勢の変化等により顕在化した新たな課題も踏まえた取組を進めてまいります。 以上、本年の勧告及び報告の概要を御説明いたしました。
人事院といたしましては、有為の人材の確保、育成、長時間労働の是正等の勤務環境の整備、能力、実績に基づく人事管理の推進等の諸施策につきまして、これまで進めてきた取組に加えて、社会経済情勢の変化等により顕在化した新たな課題も踏まえた取組を進めてまいります。 以上、本年の勧告及び報告の概要を御説明いたしました。
そもそもバス事業者が運営できないので、バス・タクシー事業者が運営できないので市町村が受けると、市町村は受けたものの、運行能力もないし車両整備能力もないので、その事業者にお願いをすると。だったら、最初からそこにやっていてもらっていて一定程度のカバーをしてあげれば済む話なのに、どうしてこういう逆さまのこういう議論、スキームになるのか、本当に訳分からない。
この法案は、エアライン以外であっても、十分な整備能力を有すると認められる場合は航空機の耐空証明の有効期間を延長できるとして、連続式耐空証明制度の対象を広げようというものなんですね。 このベースになっているのも「航空機検査制度検討小委員会とりまとめ」なわけなんですが、この連続式耐空証明を取得していたＮＣＡ、日本貨物航空で、昨年七月に整備不正が明らかになっています。
また、耐空証明の有効期間の延長措置は、従来、十分な整備能力を有すると認められる航空運送事業者のみに対して認めておりましたが、今般、航空運送事業者と同等の整備能力を有する者であれば、同様の延長が可能となるよう措置するものであります。したがって、十分な能力を有しない場合は、航空運送事業者でありましても、国は、従来どおり、一年ごとに耐空証明検査を実施をし、航空機の安全性を確認をいたします。
本小委員会では、学識経験者や民間有識者により議論された結果、航空運送事業機以外の航空機であっても、航空運送事業者と同等以上の整備能力を有する者に対しては、航空運送事業機と同様に耐空証明の有効期間の延長を検討するべきであるとされました。
第三に、近年の航空分野における技術の進展を踏まえ、民間能力も活用して合理的に航空機の安全確保を図るため、国が十分な整備能力を有すると認定した航空機使用者によって適切に整備が実施されている航空機について、原則は一年である耐空証明の有効期間を延長できる仕組みの構築を行うこととしております。
今後のサイバー防衛部隊の体制整備、能力強化について、防衛大臣の答弁を求めます。 サイバー攻撃は有事の場合とは限られず、むしろ、攻撃の主体が国又は国に準ずる組織であるのか、また相手方の意図も容易に判断できない場合が多いと考えます。そこで、平時から有事に至るまで、さらには民間企業の対策も含めた常時継続的なサイバー防御体制を政府を挙げて早期に構築する必要があると思いますが、総理の答弁を求めます。
次に、今後のサイバー防衛部隊の体制整備、能力強化についてお尋ねがありました。 自衛隊のサイバー関連部隊につきましては、中期防衛力整備計画の期間中に、共同の部隊としてサイバー防衛部隊を新編することを含めて、全体として千数百名までの規模に拡充するよう努めてまいります。
耐空証明は、航空機の車検に相当し、一機ごと、一年ごとに国が直接検査し更新するのが原則であり、整備能力を備えた航空会社のみを対象に認められる連続式は例外です。二〇一八年には連続式耐空証明を取得して運航していたＮＣＡ、日本貨物航空における不適切整備が発覚しましたが、国は長年にわたり不正を見逃してきました。
今般、航空運送事業者以外の航空機使用者の耐空証明の有効期間の延長に際しまして、当該航空機に対する十分な整備能力を有することを担保するために、対象者は、当該航空機の整備方法やその管理方法を具体的に記載した整備規程を作成して国の認定を受け、同整備規程に従って整備を適切に行うということが必要になります。
こうしたことから、今般の改正によりまして、航空運送事業者以外の航空機使用者であっても、十分な整備能力を有すると認められる場合には耐空証明の有効期間を延長できることといたしたいと考えております。
第三に、近年の航空分野における技術の進展を踏まえ、民間能力も活用して合理的に航空機の安全確保を図るため、国が十分な整備能力を有すると認定した航空機使用者によって適切に整備が実施されている航空機について、原則は一年である耐空証明の有効期間を延長できる仕組みの構築を行うこととしております。
この募集につきましては、米軍が行ったものであるため、その詳細についてお答えする立場にはございませんが、西太平洋地域においてオスプレイに係る整備能力、関心のある企業について、一般的な情報収集の一環で行われたものと承知しております。
今回の制度における保守規程につきましては、その認定の基準として、保守を行う体制、能力の観点から、電波の質を維持するために十分な点検、整備能力を有していること、点検、整備に携わる組織、人員、資格の要件が定められていること、それから二つ目といたしましては、点検手法の観点から、無線設備の点検、整備手順が明確であること、無線設備に関する品質、信頼性、技術管理の方法が定められていること、それから三つ目は、そのほか
中期防において、イージス艦の整備、現有イージス艦の能力の向上、ペトリオットの更なる能力向上、新型レーダーの整備、能力向上、ＳＭ３ブロックⅡＡの日米共同開発推進、生産、配備段階への移行について検討の上、必要な措置を講ずることといたしております。
具体的には、先ほど御指摘いただきましたが、現中期防において、保有するイージス艦の能力向上及び増勢、ＳＭ３ブロック２Ａの日米共同開発、能力向上型迎撃ミサイル、ＰＡＣ３ＭＳＥの導入、固定式警戒管制レーダー、ＦＰＳ７の整備、能力向上等の取り組みによって、これらの能力の強化を図ることとしております。
我が国は、カンボジアＰＫＯに対し、自衛隊から施設部隊及び停戦監視要員を派遣し、自衛隊の持つ高い施設整備能力と、厳しい自然環境下で業務遂行能力を発揮しつつ、カンボジアの平和と国家再建の基礎づくりに大きく貢献をし、国内外の高い評価を得ておるところであります。
これは小さな民間企業が、民間人が設置したということで、しかし、たしかこれは管理監督は海上保安庁で管理していると思うんですけれども、この今、まず最初にといいますか、簡単に、灯台が機能をしているのか、それからこの整備については定期的に上陸して点検していくのか、それからまた、今後この灯台をもっとしっかりしたものに強化、整備、能力を含めて、機能を含めて、そういうつもりがあるのか、この点についてお答えをいただければと
その後も、平成二十二年七月に立入検査を行い、同社が引き続きＭＤ90型機の整備能力を有することを確認しているところであります。 加えて、同社は、前身の日本エアシステムでの平成八年のＭＤ90型機導入以降、同型機の整備事業を実施しており、同社の整備能力に私どもとしては問題ないと認識しておりますが、重ねての御質問でありますから、明日、改めて私はこの件についても指摘をさせていただきたいと思います。
規制緩和で、一九九六年以降、自社で整備能力を持たない新規航空会社が次々と設立されました。二〇〇〇年には路線への参入、撤退が自由化され、新規航空会社は不採算路線を撤退し、高収益路線をねらって運航するようになりました。その結果、日航や全日空は、幹線の利益で地方路線を維持するという内部補助が不可能になり、不採算路線の維持が困難な状況が続いてきました。
これは、じゃなぜ横須賀にあるんだということを申し上げましたときに、それはやはり首都に近いということ、あるいは整備能力等々、いろんな観点からこの横須賀というものに置いておるものでございます。思い付きで横須賀に置いておるわけではございません。 したがいまして、自衛艦のみならず米艦船においても、本当に航行の安全ということはきちんと遵守をしなければならないものだというふうに承知をいたしております。
それからもう一つは、海外委託のお話も多分先生されたんだろうと思いますけれども、先ほどからも議論ありましたとおり、海外の委託先につきましては日本の国土交通省、あるいは場合によってはアメリカのＦＡＡ、あるいは欧州当局の事業場の認定をもらっているという、そういうところでありますので、そういった意味では整備能力につきましては十分担保されているというふうに思っております。
海外整備会社への委託では、委託先の整備能力を事前に審査し、弊社の技術水準や整備品質の要件を満足していることの確認を行った上で、国の許可を得て、認定事業所と言われる事業者に委託しております。また、受領に際しては、現地に派遣している弊社の検査員が、発注仕様どおりの整備が実施されていることを検査しております。
また、ただいま現状でございますが、委託開始に際して、海外を含めまして委託を開始するに際しましては、当社と同様の品質の確保に努めるべく、委託先の整備能力、そしてまた技術力、技術能力を十分見極めて、自社としての委託管理に必要な体制及び自社の技術力を伝承する仕組みを築いた上で委託を開始していることでございます。